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古民家に住むとなぜ固定資産税が安くなるのか

固定資産税

不動産を所有している人に課せられる固定資産税。毎年1月1日時点で家などを所有している人に対して、市町村が徴収しています。

固定資産税は一定額ではなく、3年に1度見直されます。土地が安い傾向にある田舎は固定資産税も安いですが、大規模な都市開発が進んだことにより一気に固定資産税が上がることも珍しくありません。

今回は、古民家にかかる固定資産税について解説します。

そもそも固定資産税とは?

固定資産税

固定資産税は、家や土地を所有している人が必ず納めなければならない税金です。税率は、自治体によって自由に決められますが、多くの自治体が標準税額の1.4%を採用しています。

この税率による固定資産税の一般的な計算式は、固定資産評価額(課税標準額)×税率(標準税率:1.4%)

固定資産評価額とは、自治体が定めた基準に基づいて評価した家や土地の価値のこと。したがって、家の購入額がそのまま評価額とはならず、さまざまな控除や特例が適用されて算出されます。この評価額に1.4%の税率をかけた数が、固定資産税となります。

例えば、固定資産評価額が3000万だった場合は、3000万円×1.4%=固定資産税42万円となるわけです。

古民家に住むと固定資産税が安くなる

古民家

固定資産評価額は、築年数に応じて減額する仕組みになっています。これを経年減価補正といいます。

経年減価補正は、築年数が古ければ古いほど減額され、築25年になると最低水準の0.2にまで下がります。つまり、築25年以上の家に関しては、新築時の固定資産税よりも8割安くなるのです。

古民家は、築年数50年以上たった家をさします。したがって、ほとんどの古民家の固定資産評価額は0.2になるといって言いでしょう。固定資産税も非常に安くなります。

住宅ローン減税制度は利用できる?

古民家

住宅ローン減税は、新築の住宅を購入した際に利用できる減税制度です。この制度は中古住宅を購入した際も利用できますが、旧耐震物件は対象外となります。古民家の多くは旧耐震物件に該当するので、住宅ローン減税を利用するには、耐震リフォームをするなどし地震に対する安全性を証明する書類が必要となるでしょう。

このほかにも古民家の暮らしに対し、独自に補助金制度を設けている自治体があります。例えば、新潟県は「ふるさと古民家再生事業」という制度を導入しています。これは、古民家の解体・再築・改修にかかる費用を一部補助するというもの。

移住

石川県では「古民家再生・活用モデル事業」を設けています。この制度は築年数が50年に達していなくても、古民家と同じ建築様式で建っている住居以外の家(宿泊施設や店舗)を対象に補助金を支給する制度です。

過疎化が進む田舎の活性化を目指すため、移住に対して補助金を出す自治体もあります。

これらの制度を有効活用し、コストのかからない古民家ライフを実現させましょう。

(執筆:瀬上)

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